【速報】創立100周年記念事業「道経一体 経済・経営シンポジウム in 東京」を開催
モラロジー道徳教育財団は、創立100周年記念事業の一環として、1月24日（土）、東京都千代田区の大手町サンケイプラザにて、「道経一体 経済・経営シンポジウム in 東京」を開催しました。（共催：麗澤大学、一般社団法人日本道経会／後援：公益財団法人渋沢栄一記念財団、産経新聞社）
本シンポジウムは、昨年9月に台湾・台北市で開催した「道経一体 国際シンポジウム in 台湾」に続く第2弾で、「社会の幸福を実現する三方よしと持続可能な経済・経営について考える」をテーマに開催。当日は、企業経営者や経営幹部など約380名が参加しました。
開会にあたり、廣池幹堂理事長が主催者挨拶を行い、創立100周年を迎える中、利己主義や分断が進む現代社会において、創立者・廣池千九郎が提唱した「道経一体」「三方よし」の精神を改めて見つめ直す必要性を強調。AIに象徴される技術革新が進む現代だからこそ、それを使う人間の品性やモラルが一層問われていると述べ、「道経一体・三方よしに基づく企業経営を通じた“人づくりによる国づくり”に共に取り組んでいきましょう」と参加者に呼びかけました。
基調講演①では、渋澤健氏（シブサワ・アンド・カンパニー㈱代表取締役、コモンズ投信㈱取締役会長）が登壇し、「渋沢栄一の『論語と算盤』で未来を拓く！」をテーマに講演しました。高祖父・渋沢栄一が説いた「道徳経済合一」の思想を、現代の経営や社会課題と重ね合わせて解説し、資本のみならず人々の思いや行いが集まる「合本主義」の重要性を強調。持続可能な経営やイノベーションの実現には、道徳と経済を「or」ではなく「and」で捉える発想が不可欠であると訴えました。
続く基調講演②では、大野正英氏（麗澤大学経済学部教授、道徳科学研究所研究主幹）が「『道経一体』と『三方よし』が現代に問うもの」と題して講演しました。渋沢栄一や廣池千九郎をはじめとする先覚者の思想と実践に触れつつ、道徳と経済は本来切り離せない「一体」の関係にあることを解説。さらに、パーパス経営やサステナビリティなどの潮流を踏まえ、日本発の道徳経済一体の思想をこれからますます世界に向けて発信していくべきだと強調しました。
その後のパネルディスカッションでは、冷やして食べる「くりーむパン」を主力商品として菓子製造や社会貢献事業を国内外で展開する㈱八天堂の森光孝雅代表取締役社長、セラミック製の手袋型メーカーとして海外27か国・130社以上との取引を手がける㈱シンコーの鈴木規子代表取締役社長、4男でありながら家業を承継後、高齢者向け宅配弁当製造を軸に経営を立て直してきた㈱みやこ食品の鹿倉弘之代表取締役社長の3名が登壇。事業承継や倒産危機、価格競争、家族間の葛藤といった困難をどう受け止め、乗り越えてきたのか。また、人づくりのあり方や社員との信頼関係をどのように築き、社会に貢献しながらどう利益を生み出してきたのかなどについて、具体的なエピソードを交えながら議論が深められました。理論だけではなく、現場での実践に裏打ちされた言葉や体験談の数々に、参加者は熱心に耳を傾けました。
最後に麗澤大学の徳永澄憲学長が閉会挨拶を行い、本シンポジウムを締めくくりました。終了後には、登壇者および参加者による懇親会も行われ、参加者同士の交流をいっそう深める機会となりました。
なお、本シンポジウムに続き、令和8年9月19日（土）には大阪市中央公会堂にて「道経一体 経済・経営シンポジウム in 大阪」を開催する予定です。創立100周年の節目に展開する一連の記念事業を通じて、当財団は今後も「道経一体」「三方よし」の理念を広く社会へ発信してまいります。
