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2022-11-07 2022-11-05

髙橋史朗93 – 教育立国推進協議会の注目すべき提言

　超党派の国会議員135人と民間の教育関係者59人が発起人となって1月19日に設立された教育立国推進協議会（下村博文会長）が注目すべき提言を発表した。とりわけ第4分科会の提言「経済優先から精神的豊かさ（Well-being＋志）へ教育のあり方を変える」は、髙橋塾の共同研究テーマ「SDGs・Well-beingを日本発の『常若・志道和幸』教育として捉え、世界に発信する」と共通点が多い。

　同提言はまず10万人を超える若者の自殺の現状に警鐘を鳴らし、「日本の伝統文化減少と国民的一体感の喪失、国、地域社会への肯定感低下」の現状について、次のように報告している。

●日本の大学生の4分の3は「侵略されても戦わない」

「自国の将来に希望を持っている」が米国の半分以下というのは気になるが、「自国が他国から侵略されたら戦うか」という質問に対して、首都圏及び中部の大学生アンケート調査で、約4分の3が「戦わない」と答え、インドネシア、ウガンダなどのアジア・アフリカ地域からの留学生の9割が「戦う」と答え、「なぜ日本人は戦わないのか？」と逆に質問されたという事実が、わが国の戦後教育の異常さを物語っている。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という日本国憲法前文の精神を戦後教育で徹底的に叩き込まれた日本の大学生は、ロシアによるウクライナ侵略や中国の台湾及び尖閣諸島への領空・領海侵犯の現状をどのように受け止めているのであろうか。

　また、「勉強しようという気持ちがわかない」子供は毎年増加し、令和元年は45.1％、令和2年は50.7％、令和3年は54.3％と、3年間で約1割増えている（東大社会科学研究所ベネッセ教育総合研究所）。子供の自殺率も4年間で約1.6倍に増え、不登校児童も8年連続で増加し、小中学校の不登校児童生徒も約20万人に及んでいる。国内の精神障害者数は、厚生労働省の調査によれば、419万人を超え増加傾向にある。20代から50代までの精神疾患を持つ親は、母親のみが多く67.5%に及んでいる。

　一方、青年教職員の31.9%が過去3年間でパワーハラスメントを受けていたことが全日本教職員組合の調査で判明しており、山口県周南市で高校2年生が自殺した問題を調査した検証委員会は、生徒からのいじめだけでなく、教職員から5つの”いじめに類する行為”があったと公表した。

●現状の課題――国民の自己肯定感、国民的一体感、志の教育

　子供と向き合う親と教師自身の「自己肯定感」が低下している現状が浮き彫りになり、親と教師の「心のコップ」を上に向ける研修の必要性が求められている。そこで、教育立国推進協議会はこうした現状の課題を次の3点にまとめている。

⑴ 国民の自己肯定感（子供、親、教師の自己肯定感）を高める施策に乏しい。
⑵ 国や地域社会を肯定するためにも、伝統文化に触れ、その精神性を理解し、国民的一体感を感じていくための施策や国民運動に乏しい（国民の地域社会や国への肯定感が低い）。
⑶ 自分や地域を肯定した上で、その貴い自分の命を地球・国・地域社会にどう活かしていきたいかの「志」を探求する教育機会がほぼない（公教育）。

　同協議会はこの3つの課題を踏まえて、以下の3つの「今後の施策」を提案している。

●「志道和幸」教育との共通点

　拙稿連載85「親と教師が日本を変える―― 一人からの教育再生」で詳述したように、親と教師の「主体変容」すなわち、「自己肯定感」を高めて「心のコップを上に向ける」施策を、教育改革の第一歩として重視する必要がある。第4分科会の提言が精神的豊かさを「Well-being＋志」という形で、幸福と志を繋げて捉えている点も、「志を立て、道を求め、和を成して、幸せを感じる」という「志道和幸」教育と共通している。

「道を求め、和を成して」は、道の伝統文化、「和して同ぜず」の和の精神の継承を目指しているが、分科会の提言では、「伝統文化に触れ、その精神性を理解し、国民的一体感を感じていくための施策や国民運動」に発展させている点に注目したい。

　さらに、現在の公教育において、「何のために学ぶのか？」「自分はどう生きていきたいのか？」を考える機会が圧倒的に不足している点を踏まえて、地球・国・地域の課題を自分事として考えさせる「志の教育」として、小中高の公教育課程の中にしっかりと取り込んでいくことが急務と提案していることは、SDGsを自分事として捉え、地域の人たち連携して志を立て目標達成を目指す「常若産業甲子園」に通じる。

●国・地域社会との一体感を高める施策

　同分科会の第二の提案「国や地域社会との一体感を高めるための施策」は、次の3つを提案している。

　東京都では「日本の伝統・文化」という新教科がすでに創設されているので、新教科「日本文化」創設の参考になろう。「日本文化奨励賞」の創設も注目すべき提案であるが、対象は小中学生に限定した方が良いのではないか。

●志の教育一公教育・キャリア教育・社内研修での実践

　次に、同分科会は第三の提案「志の教育」において、次のような提案を行っている。

　この他の分科会テーマは、大学までの教育の無償化、地域格差・家庭格差・障害格差をなくし、教育を多様化する、インプット教育からアウトプット教育へ、教員等の勤務環境を改善する、個別最適化された全世代型の教育の機会保障、である。

●行政主導で展開されてきた「家庭教育支援」

　最後に、話は変わるが、末冨すえとみ芳かおり日大教授が「家庭教育支援法・条例が旧統一教会の陰謀という図式になりつつあり、この問題の経緯が捨象されていることに懸念」を表明されているが、同支援法・条例をめぐる動向を、特定の政治・宗教勢力の思惑のみに還元してしまうことは適当ではない。近藤千洋氏が「『家庭教育支援法』をめぐる学術的議論の批判的検討」で指摘しているように、「広義の『家庭教育支援』は行政主導で別途展開されてきた蓄積がある」点を見落としてはならない。

　とりわけ民主党政権下で推進された「家庭教育支援の推進に関する検討委員会報告書」において、子供に内在している「発達資産」すなわち発達力に注目し、従来の特定の「価値観の強制」という観点ではなく、「子供の発達の保障」という観点から、「親が親として育つ学び」や「親になるための学び」の重要性が指摘されていたことが看過されている。

　文科省は平成13年7月に社会教育法の一部を改正し、「家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びにこれらの奨励に関すること」を教育委員会の事務として規定した。そして、平成15年3月の中教審答申において「教育行政の役割としては、家庭における教育の充実を図ることが重要である」と明記した。

　さらに、翌年3月の中教審生涯学習分科会審議経過報告に「親になるための学習」「親が親として育ち、力をつけるような学習」と明記されたが、これらの行政主導の動向と旧統一教会や「親学」とは関係がない。

　民主党政権下においても推進した「家庭教育支援」策を立憲民主党が「旧統一教会の影響」と批判するのは言語道断である。麗澤大学の八木秀次教授は、『正論』12月号で、「何でもかんでも旧統一教会のレッテルを貼るデマには注意が必要だ」と指摘しているが、その通りであろう。「こども庁」が「こども家庭庁」に名称変更されたのは旧統一教会の影響だというのもデマに過ぎない。影響関係の厳密な検証なしに不当なレッテル貼りをすることは厳に慎むべきである。

（令和4年11月7日）

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