エッセイ

安藤延晃 – 「日本は中国批判声明に参加拒否」

 

 何年か前にアメリカ国家安全保障局の職員だったスノーデンはロシアに亡命した。
 彼は、「日本の皆さんを心配しています」と発信した。
 ちなみに安倍政権の官邸の電話内容を数十回にわたり傍受していたり、日本に赴任しているときに、盗聴していたスノーデン本人もグルであるのに、何を「日本を心配しています……」? ですね。

 ロシアのプーチン大統領もこう言いました。

「元スパイ等、存在しない!」

 適職は、人それぞれですが、一度ついた業種は職人のように極めることを目的とします。死ぬまで、その分野の仕事、生業として生きてゆかねばならない。

 さて、我が国では、特定秘密法案(特定秘密保護法:特定秘密の保護に関する法律)などが、可決してから少し……。どうも、外国特派員が日本を取材するときに事前に、日本政府からの圧力を感じているらしい。近年日本でも、リアルタイムで通信傍受できるとのことです。
 例えば……、SNSで「デモをします!」と告知して、翌日近所のコンビニでたばこのライターを買おうものならば逮捕できる。予め犯罪を起こす傾向のある人物を、放火や強盗等の277の犯罪について逮捕できるのです。

 さて、以下はデイリー新潮の記事です。

【「日本は中国批判声明に参加拒否」報道の波紋 安倍政権が“弱腰”なのは紛れもない事実】

 リンク先の記事の詳細を読んでいただくと、よくわかります。

《香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした》

とあります。

 日本では、ワシントン派と北京派の政治家しかいない。ようするに、日本の国益と政治を実行する政治家は皆無に等しい。
 国民レベルでいうと、更にその傾向は強い。日本の為になる政治の邪魔をするのは、全ての国ではないにしろ、そういった国々の影響を受けた、侵略の意図が見えます。

 ようするに、日本を弱体化させて植民地政策および、属国にする事を目的としているのです。
 さらに、その党員や末端の国民となれば、反日プロパガンダに加担していることも、気づけないくらい洗脳されています。

 もし正しい知識や知恵がなく、判断ができない。真実を見抜くことができないとしましょう。
 そうしたら、あなたの言動や、行動が無意識に日本を陥れるかもしれないということです。
 日本政府内にも、目先の利益だけ、自分の利益だけ出世レースだけに囚われている人物は沢山います。
 これでは、いつまでたっても国民を幸せにするといった、大局的な視野で国を動かすといった政治はできませんね。

(令和2年6月18日)

 

 

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