エッセイ

安藤延晃 – アメリカの5月設備稼働率の発表を受けて

 

 アメリカの5月設備稼働率(生産能力に対する実際の生産量の比率)は、当初の予想が66.9%で、4月は64.9%ということです(ニューヨーク)。
 先ほど、公開された情報では(日本時間6月16日 22:15)アメリカ5月設備稼働率によると……。

小売売上高でも過去最高の伸びを記録 ドルも上昇

 米商務省が発表した5月の売り上げは前月比で+17.7%で4カ月ぶりのプラスとなった。

 今後の小売業は、8.4%と高い伸び率を記録するもようで、対する、自動車販売に関しては減少傾向にあるとの報道だった。

 原油も比較的に高値を示しており、指数を押し上げた。その影響を受けて、米債利回りは0.73%から0.78%まで上昇。ユーロ対ドルでは、1.1332ドルから1.1296ドルまで下落した。

 さてさて……、この情報をもとに国際関係を考えると、この間、トランプ大統領が中国に対して

「これをやめると、50兆円くらい利益がでる……」

と記者に話した。
 彼は、有言実行の男でもある。今までの経緯を見ると、脅しではなく本気かもしれない。
 アメリカの歴史で知っていただきたいのは、「やると言ったら、絶対にやる!」有言実行なのだ。それは、日本VS米連合軍との、第二次世界大戦期の前夜、当時は、アメリカの石油に81%も依存している日本に対して、全面的に輸出を禁止した状況に酷似する。
 その後は、資源の乏しい日本は、生命線を断たれて、イギリス領の石油利権を攻撃して、欧米諸国は、日本を戦争におびき寄せた歴史がある。

 過去の歴史を振り返ると説得力が増す。
 コロナにおける今回の米経済指標を分析しても、アメリカにはまだ、世界に影響力を与えるだけの体力が残っており、メディアの報道とは別に、トランプ大統領の経済政策の実りがあると見える。
 それを考えると、日本は必然的に西側諸国と連携をとり、引き続き、膨張する各国を侵略する意図を明確にしている中国共産党と対峙してゆく必要がある。

(令和2年6月18日)

 

 

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