寄付に関する意識調査 第1回 寄付の動機と目的について

●①寄付をしたことがあるか？

	寄付の経験	割合
ある	７９	７２％
ない	３０	２８％

まず初めに、寄付をしたことがある人が、全体の中でどの程度の割合なのかを見ていきましょう。調査結果で「寄付をしたことがある」と回答している人は、全体の72％でした。社会の中で、約7割を超える人が他者のために寄付をしています。

本調査において回答者の年収は無作為とされていますが、収入の規模に関係なく寄付活動を行うとみることができます。多くの人の中に、寄付への意識が根付いているといえるでしょう。

 

●②「寄付」に対するイメージ（複数回答可）

	寄付のイメージ	割合
良いこと	59	37%
社会参加	44	28%
自己満足	30	19%
税金対策	7	4%
うさんくさい	7	4%
偽善的	5	3%
その他	3	2%
必要不可欠	2	1%
金持ちの道楽	2	1%
恥ずかしい	1	1%

寄付に抱いているイメージの結果は、上記のようになりました。「よいこと」「社会参加」と考えている人が多いようです。また、寄付をすることで満足感が得られるようです。今回のアンケートから、約7割の人が寄付に対してポジティブなイメージがあることがわかります。

もともと日本は、チャリティーに熱心な国ランキングでも100位以下（2021年104位、CAF調べ）という状況で、海外に比べてチャリティーや寄付への意識が低いと言われています。７割の人が寄付を実施しているのに対し、なぜそのようなことが言われるのでしょうか。「自己満足」「うさんくさい」「偽善的」と答えた人が約３割にものぼることから、はじめから否定的に見ている人が一定数いることは確かなようです。そこには、「自分が一時的にわずかな寄付をしても、あまり社会に役立つものではない」という懸念も内在しているのかもしれません。

 

●③どのような分野へ寄付したことがあるか

	どの分野に寄付をしたか	割合
緊急災害支援	48	31%
ふるさと納税	22	14%
国際協力	20	13%
子供の飢餓	15	10%
子育て・教育	13	8%
福祉	11	7%
クラウドファンディング	8	5%
環境問題	7	5%
まちづくり	2	1%
スポーツ支援	2	1%
その他	5	3%

寄付先の分野で最も多かったのが、「緊急災害支援」です。特に、近年は阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ、大規模地震や豪雨被害、火山の噴火などの発生に伴い、国内外にわたって寄付をする機会が多くなっていることが背景にあります。

次いで多かったのが「ふるさと納税」です。「納税」という名称のため、寄付意識があまり高くない人もいるかもしれませんが、ふるさと納税の税制上の扱いは寄付となります。ふるさと納税は、選んだ自治体への寄付になりますが、返礼品への興味や税額控除を目的に行う場合が圧倒的に多いため、一般的な寄付とはモチベーションが異なる可能性が高いでしょう。

ただ、ふるさと納税の主旨が次第に理解されるに従い、純粋にその自治体を応援したい気持ちで実施する人もいると見られます。上記で紹介した緊急災害支援とも関連しますが、直接的に被害を受けた人たちの支援につながる手法としても注目されています。

子供に関連する寄付も、常に多く見られる分野です。合計すると、18％を占めています。関心が高い理由は、子供たちが未来を担う存在であると同時に、子供が幸せに暮らせる社会であって欲しいという願いがが根底にあると思われます。

また、寄付意識が高い分野かつユニセフやセーブ・ザ・チルドレンなどの活動の認知度が高いことも影響していると考えられます。一方、クラウドファンディングへの支援は低く5％です。近年は、新規事業の立ち上げだけでなく、新型コロナウイルスの蔓延や災害などで危機的状況にある企業の応援手段としても注目され始めましたが、まだそれほど一般化していないことがわかります。

ただ、2017年以降、クラウドファンディング市場は順調な伸びを見せており、特に寄付型では2020年以降、新型コロナウイルス関連のプロジェクトが増加する傾向となっています。寄付の形態としては、比較的新しい分野のため、今後の成長が期待されます。

 

●④なぜ③の分野に対して寄付を実施したか？

	寄付の理由	割合
ボランティア活動の代わり	29	23%
日ごろから必要性を感じていたから	28	22%
寄付先の団体の活動に共感したから	26	20%
返礼品に魅力を感じたから	19	15%
なんとなく	17	13%
他人に勧められたから	2	2%
その他	6	3%

寄付をした分野への実施理由として多かったのは、「ボランティア活動の代わり」「日ごろから必要性を感じていたから」などです。ここから、普段から感じていた問題意識への行動手段として、寄付を選択する人が多いことがわかります。

しかし また、「寄付先の団体の活動に共感したから」が、20％と多く見られました。この回答からも、寄付をする人は寄付後の活動実績などをよく見ているといえるでしょう。自分の善意がどのように活用されているのかは、寄付する側の大きな関心の一つです。

「返礼品への魅力」15%は、ふるさと納税を行う理由の一つです。きっかけはどうであれ、寄付によって助かる自治体があるのであれば、立派な支援行為といえます。

また、13％の人は、「なんとなく」という回答でした。人によって寄付を行う動機はさまざまですが、先述のとおり「日ごろから必要性を感じている人が多いことの表れ」と考えられるでしょう。ふとした機会に寄付を行うことで、いつも感じていた社会貢献への思いを体現していると推量されます。

 

●⑤寄付先の選定

	寄付先の選定	割合
活動内容への共感	51	40%
お金の使い道の透明性	15	12%
問題の緊急性	31	24%
団体の知名度	15	12%
寄付金額に応じて	10	8%

寄付先の選定には、さまざまな選定軸が人それぞれにあり、各理由もうなずけるものでした。最も多かったのは「活動内容への共感」です。④の項で解説したように、寄付先の活動実績や活用用途などが重要と考えられます。

「お金の使い道の透明性」は、自身の寄付が確実に要支援者に届けられるかどうかが重視されていると考えられます。困っていたり、支援が必要であったりする人に自分の寄付が役立つことこそ、寄付行動の最大の目的です。透明性を確保する意味でも、やはり寄付先団体の活動実績や寄付の活用効果などの開示が重要と考えられます。

近年は、善意に付け込んだ募金詐欺・チャリティー詐欺などが多発しており、街頭募金のような匿名性の高い寄付行為の場合には補償が困難です。こうした事情からも、寄付する側が寄付先の選定に対して慎重になることは、当然といえるでしょう。

「お金の使い道の緊急性」は、主に災害支援の経験者の回答と思われます。寄付として集められたお金が、緊急的に必要としている人のために速やかに役立つことを重視している様子がうかがえるでしょう。

 

●⑥寄付のきっかけ

	寄付のきっかけ	割合
HPを見た	49	51%
家族・知人に頼まれた	14	15%
DMを見た	7	7%
書籍を見た	4	4%
その他	22	23%

一般的に、寄付の大きなきっかけとなっているのが、寄付先のサイトです。今回の調査でも「HPを見た」が、きっかけの最大の理由として挙げられています。何かの理由で寄付をしようと思い立ったとき、要支援者についての最もタイムリーな情報を得られるのがインターネットということは、現在の社会状況からも当然といえるでしょう。

さらに、寄付先の活動実績を詳しく確認でき、情報を容易に得ることができる点でもHPが果たす役割は大きいと考えられます。既存の媒体である「書籍」や「DM」は、トータルでも全体の10％程度です。こうした媒体では、寄付をしようとした時点で、すでに情報が古くなっていることもありえます。

寄付先となる団体や組織のHPの充実度が、寄付者に対するアプローチの度合いを大きく左右することは間違いありません。

 

●⑦寄付で得られるもの

	寄付で得られるもの	割合
満足感	45	48%
特にない	22	23%
寄付先が改善したという実感	11	12%
さらなる使命感	7	7%
節税	6	6%
その他	3	3%

「寄付した結果、あなたが得られたものは？」という問いに対しては、「寄付者自身のメンタル的な獲得物が多い」という結果となっています。寄付による充足感や社会への貢献感といった精神的な安定を強く求める傾向が見て取れます。

一方で、「寄付先が改善したという実感」は、12％程度でした。これは、「寄付先で受託した寄付金でどのような活動を展開したのか」「それにより社会的な課題がどう改善したのか」が一般に伝わっていないことや、変化に時間がかかり、すぐ効果が出る課題ばかりではないことなどが理由と考えられます。

そのため、寄付先団体は、寄付金による活動実績の報告をより強化し、寄付者と社会課題の改善との関連性をより分かりやすく伝える工夫が必要です。実際には、社会課題の解決に寄付活動が大きな貢献を果たした事例が数多くあるからです。課題によっては長い目で支援が必要だったり、実績を見続ける必要があります。 特に近年、日本国内でも取り上げられることの多い教育格差や年少者の虐待といった行政の手の行き届かない問題では、寄付による活動が子供たちの救いとなっています。また、コロナ禍の中、これまで普通に暮らしてきた人たちが一気に困窮する事態も多数発生しました。

今日食べる物にさえ困る状態となっても、どのように援助を求めてよいかわからないケースも少なくないようです。そうした人々の受け皿となり、炊き出しや食料の配布を行ったのも、寄付を財源として活動するさまざまな団体でした。

法律や制度のような大枠ではとらえきれず、こぼれ落ちる悲劇を救うのは、市民による活動が大きな役割を果たします。その活動の多くを支えているのが、寄付金であることも忘れてはなりません。

 

●⑧人生でこれまでに寄付した金額の合計は？

	寄付の金額	割合
1円〜1,000円	14	17%
1,001円〜5,000円	17	21%
5,001円〜10,000円	16	20%
10,001円〜30,000円	12	15%
30,001円〜100,000円	13	16%
100,001円〜1,000,000円	9	11%

一般的には、一人あたりでどの程度の金額を寄付しているのでしょうか。もちろん、寄付に出せる金額は人の年齢や生活事情によって異なります。本調査でも、回答者の経済条件により寄付金額が異なっていることが予想されますが、注目すべきはこれまで1万円以上の寄付を行ってきた寄付をする人が全体の42％もいることです。

他者のために決して少なくない金額を提供しているため、日本でも想像以上に寄付文化が進んでいると見ることもできます。コロナ禍を機に寄付額1兆円を越えたことでも、寄付が広く浸透してきたことがわかります。また現在、ウクライナへ向けて多くの支援の声が聞かれるのも、困っている人を助けたい、何かの役に立ちたいという心の表れでしょう。

本調査では10万円以上の寄付も寄付をする人全体の11％に上っています。ただし、累計での回答となるため、年齢による金額の多寡も考慮に入れる必要があります。次回の記事では、金額と年齢・職業・性別などの切り口で、アンケート結果を分析する予定です。

寄付については、正解や適当な金額はありません。その時々に無理のない範囲で寄付を行うことが最も重要です。寄付が生活の中で習慣化されていくうちに、人生においての寄付金額が積み上がります。もちろん、相続した財産を寄付するケースも想定されますが、高額な寄付の金額を回答した多くの人は、「回数を重ね、結果的に相当な額に達した」と考えられます。