寄附金控除の上限について知ろう

寄附金特別控除の合計額は、その年分の所得税額の25％相当額が上限となります。

寄附金控除の詳細は以下の記事でも確認できます。ぜひ、ご覧ください。

➡活用したい「寄附金控除」とは？

ふるさと納税の控除上限について

ふるさと納税の控除上限額は、総所得金額の40％が上限とされています。家族構成やその他の所得控除（保険など）で世帯ごとに計算する仕組みです。そのため、控除上限金額は一律ではありません。

すべての条件を加味し、ふるさと納税に適用される金額を求めるためには、非常に複雑な計算を行うことが必要です。自分で計算するのは大変なので、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションを活用するとよいでしょう。給与収入や家族構成などを入力していくだけで、控除上限額の目安となる金額がわかります。シミュレーションができる、主なふるさと納税サイトには、以下のようなものがあります。

①ふるさとチョイス

②さとふる

③ふるなび

基本的に、どのサイトでも控除上限額がわかります。しかし、シンプルな条件から詳細なものまでサイトごとに特徴があります。いろいろと試してみて、自分に合ったものを選ぶとよいでしょう。

自身の寄附金控除額の上限を超えて寄付をした場合は？

ここまで寄附金控除について紹介してきましたが、上限を超えた部分の寄付金については、控除などの優遇はされません。寄付は、もともと個人の善意の気持ちから行うものです。寄付をしようとする目的によっても異なりますが、寄付行為は無理してまで行うものではないと考えられます。

寄付活動は自身の生活に支障のない範囲で行ってこそ、継続できるといえるでしょう。まずは、自分の控除金額内から寄付活動を始めるのがおすすめです。寄附控除の上限について、事前にしっかりと計算および確認しながら、自分が納得できる寄付活動を実施していきましょう。

寄附控除の対象となる公益社団法人、公益財団法人

先述したとおり、すべての寄付が寄附控除の対象となるわけではありません。寄附控除が受けられるのは、公益を目的とする事業を行う法人、または団体に対する寄付です。国が定めた要件を満たし、財務大臣が指定している寄付先に限られます。主な要件としては以下があげられます。

◆広く一般に募集されていること

◆教育、または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献など、公益の増進のための支出で、緊急を要するものに確実に充てられるもの